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住宅ローン:公的融資とは

住宅ローンには、「公的融資」と「民間融資」の2種類があります。ここではそれぞれの特徴について、解説します

まず「公的融資」から。「公的融資」には「フラット35」「財形住宅融資」「自治体融資」の3つがあります。「フラット35」とは以前でいう「公庫融資」を引き継いだもので、2007年3月で「住宅金融公庫」が廃止され、新しく「住宅金融支援機構」に生まれ変わるのに伴ってできた住宅ローンで、民間の各金融機関と住宅金融公庫が提携して行なうものです。融資額は100万円から8000万円で、建設費や住宅の購入価格の80%まで借りることができます。

次に「財形住宅融資」とは住宅金融公庫が行なっている住宅ローンで、これを申し込むには「勤め先の会社で一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のどれかを1年以上続け、残高が50万円以上ある」「勤務している会社より住宅手当や利子補給、社内融資等の補助が受けられる」「月収が毎月の返済額の4倍以上ある」などの条件をクリアする必要があります。融資限度額は貯蓄残高の10倍か4000万円以下で「フラット35」同様、住宅の購入価格の80%まで借りることができます。

最後に「自治体融資」とは各自治体が行なっている住宅ローンのことで、各自治体の所轄の市区町村に住んでいる人、住む予定の人、及び勤務先がある人が対象になります。直接融資するケースと、利子補給をするケースとがあります。それぞれの自治体によって状況は違ってきますが、全体的に見て縮小傾向にあるので注意が必要です。

「公的融資」は固定金利で長期的な返済計画を立てられるのがメリットですが、条件が厳しく制限されるため、返済能力があるというだけでは受けられないというのがネックといえます。

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