不動産イメージ

きっと役立つ不動産情報のリンク集 > アパート経営

スポンサードリンク

アパート経営:アパート経営にかかる税金

アパート経営には、さまざまな税金や費用がかかります。

税金面から見て、アパート経営のフェーズを大きく分けると、不動産物件の取得時、不動産物件の保有期間中、不動産物件の売却あるいは買い替え時があります。また、特殊なフェーズとして、不動産物件の相続や贈与を行なう場合があります。それぞれのフェーズに関して、主な税金や費用を見ていきましょう。

アパート経営の物件取得時にかかる税金には、通常、印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税などがあります。印紙税は、簡単に言ってしまうと契約書類などに貼る収入印紙の代金です。印紙税は、契約書の種類や契約金額によって、税率、すなわち、収入印紙の金額が決まっています。おおまかに言って、契約書の枚数分、必要になります。

アパート経営における不動産物件の取得時に取り交わされる契約には、主に次のものが考えられます。土地や建物といった物件を購入する際の「売買契約書」、建物を建築するときに建築会社と取り交わす「建築工事請負契約書」、アパートローンなどの借り入れをする際の「金銭消費貸借契約書」、物件の所有権を移転登記する際の「不動産売渡証書」などです。契約書は、契約を取り交わす両者が持ちますので、それぞれ、最低2通ずつ、必要になります。

アパート経営の物件取得時の収入印紙は、貼り付けた際に、印鑑で消印を押下する必要があります。収入印紙を貼らなかった場合や消印を押下しなかった場合は、過怠税が徴収されます。収入印紙の金額を間違えて、多く払い過ぎた場合は、申請すれば、納め過ぎた税額は還付されます。賃貸契約の際に結ぶ「建物賃貸借契約書」など、非課税の契約書もあります。

アパート経営における不動産物件の取得時には、登記手続きが必要になります。登記とは、不動産の権利や利害関係を明らかにするために、登記簿と呼ばれる公式の帳簿に記載することを言います。登記には、建物を新築や増築した際の「建物表示登記」、建物を新築する際の「所有権保存登記」、土地や建物を購入や贈与した際の「所有権移転登記」、アパートローンなどの借り入れをする際の「抵当権設定登記」があります。登記手続き時にかかる税金が登録免許税です。「建物表示登記」は非課税です。自己の居住用家屋の取得など、軽減措置もあります。なお、登記手続きが完了した後で、必ず、登記簿謄本を取り、記載内容が正しいか、確認しておきましょう。

スポンサードリンク

« アパート経営について | HOME | 不動産取得税 »

【 当サイト情報の取り扱いについて 】

リンク先も含め、当サイトで得た情報によるトラブル、その他、不利益が発生いたしましても、当サイトと管理人は一切の責任を負えないのでご了承下さい。あくまでひとつの情報として、扱うのはそれぞれの自己責任の元でよろしくお願いします。

Copyright © 2007 きっと役立つ不動産情報のリンク集 All rights reserved