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アパート経営:不動産取得税

アパート経営における不動産物件の取得時にかかる税金には、不動産取得税があります。

不動産取得税は、土地や建物などの不動産物件を売買や建築、贈与、交換などで取得したときに一回だけ課税される地方税です。相続した場合や、住宅などの用途により、軽減措置があります。前述の登録免許税と不動産取得税は、固定資産税評価額に税率を掛けて、金額が決まります。新築の建物への登録免許税は、固定資産税評価額が未定なので、登記官が決めた額に税率を掛けた金額になります。

アパート経営の物件取得時にかかる税金から、少し離れますが、固定資産税評価額とは、固定資産税を計算するための物件の価格のことです。単に、評価額とも言います。全国の土地と建物にそれぞれ、課税台帳があり、固定資産税評価額が記載されています。通常、土地の固定資産税評価額は、三年に一度、評価の見直しが行なわれています。

アパート経営における不動産物件の取得時にかかる税金には、消費税があります。消費税は、物品の購入やサービスを受けるなどの消費に対して、課税される税金です。国内では、1988年に消費税法が制定されて、実施されています。消費税は、国税分の税率が4%で、別に、地方消費税が消費税額の25%の税率で課税されており、合わせて、5%の税率になっています。消費税は、建物の購入代金、建築工事費などに課税されています。土地の売買は、消費税の非課税対象で、土地の代金は非課税になりますが、仲介手数料がかかる場合には、仲介手数料には課税されます。ローンの手数料や登記手続きの司法書士などへの手数料にも課税されます。

アパート経営の物件取得時にかかる費用を見ておきましょう。不動産物件を不動産業者の仲介を通して、購入する際には、仲介手数料がかかります。法定手数料として、購入代金の3%プラス6万円が上限となっています。ほかに、登記手続きを司法書士にお願いしたときの手数料やアパートローンを借り入れるときは、ローンの諸費用がかかります。ローンの諸費用には、金融機関などの事務手数料、万が一に返済できなくなった際にローン保証会社が弁済するための保証料、団体信用生命保険、火災保険などがあります。それぞれに、消費税がかかります。

アパート経営の物件取得時には、そのほか、固定資産税の日割り分を請求されます。固定資産税は、1月1日付けの物件所有者に請求されます。通常、所有権の移転が行なわれた日以降の固定資産税は、売主から、購入者に請求されます。都市計画税も同様です。

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