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アパート経営:固定資産税について

アパート経営で、発生する税金や費用のなかで、ほかの投資商品と大きく異なるものに、固定資産税と都市計画税があります。固定資産税と都市計画税は、不動産物件の所有期間中に毎年課税される税金です。

アパート経営で、不動産物件にかかる固定資産税について見てみましょう。固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有しているときに課税される税金です。固定資産税は、固定資産税評価額に税率を掛けて、計算されます。固定資産税は、毎年1月1日の不動産物件の所有者に課税されます。年度の途中で売却や買い替えを行なった場合は、買主と日割り計算で清算します。

アパート経営で所有する不動産物件に設定される、固定資産税評価額とは、固定資産税を計算するための物件の価格のことです。単に、評価額とも言います。全国の土地と建物にそれぞれ、課税台帳があり、固定資産税評価額が記載されています。固定資産税評価額は、三年ごとに、評価額の見直しが行なわれています。これを、「評価替え」と呼びます。固定資産税評価額は、評価替えの際に評価額が急上昇することがあり、そのときは、税負担も急激に上がります。住宅用地の場合は、急激な上昇を緩和するために、前年度の課税額などを基に計算される「課税標準額」から、課税額を計算される場合があります。

アパート経営において、不動産物件の所有期間中にかかる都市計画税は、道路や公共設備などの都市計画事業を行なうための税金です。都市計画税は、固定資産税評価額に税率を掛けて、計算され、固定資産税と同じく、1月1日に、不動産物件を所有している人に課税されます。住宅用地の場合などの軽減措置もとられています。

アパート経営では、この固定資産税評価額は、土地を更地で持っている場合よりも低くなります。通常、土地は価額が大きいため、固定資産税の納税額も大きくなるため、これを抑えられることは、有効な税金対策になります。都市計画税も、固定資産税と同じく、固定資産税評価額に税率を掛けて、計算されるので、有利になります。アパート経営では、不動産所得が発生するため、確定申告をしなければいけません。不動産所得とは、不動産収入から、必要経費を差し引いた金額です。きちんと確定申告をおこなうことが大切です。

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